交付金の出し元へ陳情へ行ったら、、。

2015.09.08 Tuesday 00:29
0
    交付金の条件に当てはまり、フォーマットにあっていればOK!
    つまり、背景は問わない。
    今回の訴訟の場合。
    西武鉄道から、「土地は売るけど、これから開発するところまでの道路を作って欲しい」と要求があった。
    ごみ搬入道路は既にあるにもかかわらず「焼却場への搬入路を作る」との名目を立てれば交付金の対象になってしまう。

    焼却場問題にまつわる交付金の出し方を知ると、復興予算があらぬところに出され、使われている問題が起きている訳が分かった。
    そしてその不正を住民。国民が知り、取り戻すには裁判を起こすしかないということも分かった。
    なぜなら、議会も同じ穴の貉(ムジナ)だから追求できない。
    しかも司法まで議員定数の違憲判決は出すが選挙は有効、みたいに行政寄りである。
    これを持って「理不尽」という。
     

    第一回公判日が決まった

    2015.09.01 Tuesday 23:28
    0
      横須賀市長ならびに市政を告訴した。
      10月19日(月)10時30分開廷
      横浜地方裁判所 502法廷
      http://www.courts.go.jp/yokohama/about/syozai/yokohamatisai/
       

      横浜地方裁判所

      横浜地方裁判所の所在地
      郵便番号 231-8502
      所在地 神奈川県横浜市中区日本大通9(みなとみらい線日本大通り駅から徒歩1分,JR京浜東北線関内駅・横浜市営地下鉄線関内駅から徒歩約10分)
      裁判所の所在地

       

      提訴!

      2015.08.17 Monday 22:13
      0
        今日、横浜地方裁判所へ提訴し、午後記者会見した。
        〆鯒(2014)5月29日付け建設予定地38haの売買契約 約8億円のうち不必要、不当評価分4億7218万円の損害賠償
        ∪症霤監擦ら土地譲渡の契約外条件として要求された坂本芦名線からY-HART地区への市道、トンネル工事代金のうち、既払い分5 億3038万円の損害賠償と、未払い分約11億円の支払い差し止め
        7設予定地の南側14haの西武鉄道からの購入差し止め

        これら不法行為がある施設建設であることを明白にすることで、広域処理施設の建設交付金を止める、その結果として焼却場の建設を中止に追い込みたい。
        はじめは、単に焼却場のような得体の知れない公害施設は近くにあってほしくない、ということで参加した反対運動であるが、行政相手の調停、監査請求、議会への請願、陳情と手を尽くすうち、市長、行政、大多数の市議すべてがグルということが分った。
        そもそも税金の使い道が、住民を犠牲にし一企業の利益を図るという暴挙を止める手立てが、納税した上に経済的負担を強いられる訴訟という、これを理不尽と言う。
         

        カンパのお願い

        2015.07.31 Friday 00:32
        0
          理不尽ですよね
          われわれの税金で行う不正事業を正すには、議会や監査請求がある。しかし横須賀市のように市長与党を決め込んでいる大多数の議員ども、バカが故に行政に丸め込まれる監査委員。結局司法に訴えるしかないのだが、税金を払った上にさらに弁護士費用を使わなければならない。活動の中心メンバーは無職か年金生活者、なんとか支援をお願いしたい。
          これからまたチラシで情報提供するので、支援をお願いする次第。

          地方自治法242条の2による住民訴訟を起こす検討をはじめた。

          2015.07.28 Tuesday 23:23
          0
            3石くらい投じられる目途が付いた。
            3石とは
            1.地方自治法2条14項他(’他’とは地方財政法4条1項)違反 (簡単に言うと、最小の経費で最大の効果を得る)
              余計な土地を買った。長坂・平作でなければもっと安く建設できるところがある。
              西武鉄道の所有地を買うがゆえに、建設に必要な面積、場所以外も買わされるはめになった。
              (現実は西武鉄道の土地欲しさの足元を見られた結果であること)
              この件は地方財政法3条にも違反している、なんとならば、私有地を売って企業を誘致すれば税収が上がるとか、さしたる資金繰  りのめどが無いのに「決めるときは決める」みたいなことを言って決められた企画調整会議の記録がある
            2.監査が棄却されたことに対し
              監査では選定過程、交渉の妥当性を対象としないことに対し、判例から「監査はインチキ」であることが判明。
            3.情報公開した資料の90%以上が黒塗りであることについて
              請求訴訟で資料を開示させることが出来そう。
            以上を争点に可能性を検討することにした。

            地方自治法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
            地方財政法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO109.html


            問題は、法廷闘争なので弁護士費用は年金生活者の小遣いでは済まないことである。
            排ガス拡散のシミュレーションの時のようにカンパを募ろうかと思う。
             

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