地方自治法242条の2による住民訴訟を起こす検討をはじめた。

2015.07.28 Tuesday 23:23
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    3石くらい投じられる目途が付いた。
    3石とは
    1.地方自治法2条14項他(’他’とは地方財政法4条1項)違反 (簡単に言うと、最小の経費で最大の効果を得る)
      余計な土地を買った。長坂・平作でなければもっと安く建設できるところがある。
      西武鉄道の所有地を買うがゆえに、建設に必要な面積、場所以外も買わされるはめになった。
      (現実は西武鉄道の土地欲しさの足元を見られた結果であること)
      この件は地方財政法3条にも違反している、なんとならば、私有地を売って企業を誘致すれば税収が上がるとか、さしたる資金繰  りのめどが無いのに「決めるときは決める」みたいなことを言って決められた企画調整会議の記録がある
    2.監査が棄却されたことに対し
      監査では選定過程、交渉の妥当性を対象としないことに対し、判例から「監査はインチキ」であることが判明。
    3.情報公開した資料の90%以上が黒塗りであることについて
      請求訴訟で資料を開示させることが出来そう。
    以上を争点に可能性を検討することにした。

    地方自治法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO067.html
    地方財政法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO109.html


    問題は、法廷闘争なので弁護士費用は年金生活者の小遣いでは済まないことである。
    排ガス拡散のシミュレーションの時のようにカンパを募ろうかと思う。
     
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