経歴をひけらかしている割には頓珍漢な解釈?

2015.12.26 Saturday 21:05
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    こんなことを書いている議員がいる。
    「議長というのは、会社で言えば代表取締役です。株主(市民)から取締役(議員)が選ばれ、その取締役の中から取締役会で代表取締役(議長)が選ばれま す。よく、横須賀市民の代表は市長だと思っている人が多いですが、市長はあくまで役所のトップです。執行機関の長なんです。」
    http://kobayashinobuyuki.seesaa.net/article/419012612.html

    ダイレクトメールではわざわざ「代表取締役」を「CEO」、市長はあくまで役所のトップの「代表執行役」とか言って「COO」と。
    「議長」を「代表取締役」に例えるとは笑止千万!
    「二元代表制」を「企業の法的責任者と経営陣、執行者、」に例えるのは無理があるのだよ。
    市民の代表は市長と議員である。しかし市政の執行すべてに責任を持つのは市長である。当然予算執行の権限を含む。だから裁判の被告にもなる。議長にこれらがあるかい? どうしても「企業」に例えたかったら「代表取締役」は「市長」そして行政の「部長」は「執行役員」。議会は「社外取締役」かな? このたび告訴した相手が市長であることを見てもわかるだろう。法的に「議長」が「代表取締役」なら議長を告訴する。
    日本の会社法にある代表権を持つ職位は一般的な企業ではどのような権限を持つのか、「abbreviation」である「CEO」「COO」なる役職を「日本の会社」ではどのように定義しているか、勉強し直し!。

    【ガス抜き】公聴会で公述できますー第7回線引き見直しに係る都市計画変更についてー

    2015.09.25 Friday 01:07
    0

      なんと、公述の申し出受け付けは今日(9月25日)まででした。
      都市計画素案の閲覧及び公述について(公述の申出受付中)

       県では土地利用等の計画目標年次を2025(平成37)年とし、「線引き見直しにおける基本的基準」に従い、市街化区域と市街化調整区域との区分(区域区分)等について検討を行い、線引き見直しに係る都市計画についての素案を取りまとめました。
       この素案について、皆様のご意見をお聴きするため、次のとおり素案の閲覧を行うとともに、公述の申出を受け付けます。

      とのこと。

      今までの情報によると申込者が居るので公聴会は開かれると思います。

      詳細はこちら、http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f520136/p950704.html
      県の素案はこちら、http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5901/p911396.html


      素案の中に横須賀市が出したものがあります。
      基本は先の「都市計画マスタープラン改定」に沿ったものと思われます。
      その説明会で質問した、焼却場が保全緑地のど真ん中にある理由など公述でも同じかと思われます。
      単にガス抜きは明らか!!

      横須賀市長と行政は何様?

      2015.09.13 Sunday 00:55
      0
        ごみ処理施設建設に伴う諸問題を市長に質問しても、ひどいときは平の職員が回答している。
        目安箱での質問は市長が回答すると書いてあるけど、あれは「嘘」だ!
        市長は議会での質問も担当の部長に答えさせている。
        市長は企業の太鼓持ちしかやっていない。
        もはや市長は要らない。
         

        交付金の出し元へ陳情へ行ったら、、。

        2015.09.08 Tuesday 00:29
        0
          交付金の条件に当てはまり、フォーマットにあっていればOK!
          つまり、背景は問わない。
          今回の訴訟の場合。
          西武鉄道から、「土地は売るけど、これから開発するところまでの道路を作って欲しい」と要求があった。
          ごみ搬入道路は既にあるにもかかわらず「焼却場への搬入路を作る」との名目を立てれば交付金の対象になってしまう。

          焼却場問題にまつわる交付金の出し方を知ると、復興予算があらぬところに出され、使われている問題が起きている訳が分かった。
          そしてその不正を住民。国民が知り、取り戻すには裁判を起こすしかないということも分かった。
          なぜなら、議会も同じ穴の貉(ムジナ)だから追求できない。
          しかも司法まで議員定数の違憲判決は出すが選挙は有効、みたいに行政寄りである。
          これを持って「理不尽」という。
           

          また、不公平な税金の使い方が、、!勘違い市長、行政。

          2015.09.06 Sunday 21:44
          0
            共同住宅で電気自動車の充電設備を設置するために補助金を出すとか。
            http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/ev.html
            補助金を出すんだから住民以外も使えなければならないと思うが、共同住宅の入居者用に設置するための助成金とか。そんなに電気自動車(PHVも含め)は普及していないのにこんな不公平有っていいのか?そもそも私営の共同住宅は、その住宅に「付加価値」を付けるのは「オーナーの経営姿勢」であって行政のすることではない。勘違いするな!
            リーフを購入し貸し出した結果、税収は増えたのか?
            EV「e-NV200」を買ったけど日産からの税収は増えてるのか?
            二言目には経済効果とか、受益者負担とかいうけど、肝心の市税を使う事業のP/L,BSを考慮しない市長、行政。いいかげんにしろ!

            EV普及促進事業

            スカリンEV普及促進事業

            電気自動車(EV)普及に取り組んでいます

            横須賀市では市内産業の発展と低炭素社会の実現に向け、電気自動車の普及を促進していきます。

            1.充電設備などのインフラ整備を行います

            一般の方が利用可能なEV用充電器等を設置する事業者(法人・個人事業主)と、共同住宅の入居者向けにEV用充電器等を設置する法人・マンション管理組合、従業員の通勤車両用に充電器を設置する事業者(別に条件があります)に、その費用の一部を助成します。

            • 民間事業者等の充電器等設置費補助制度について・・・詳しくはこちらのページ(電気自動車関連補助制度のご案内)をご覧ください。設置前に申請する必要があります。

             

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