第一回公判日が決まった

2015.09.01 Tuesday 23:28
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    横須賀市長ならびに市政を告訴した。
    10月19日(月)10時30分開廷
    横浜地方裁判所 502法廷
    http://www.courts.go.jp/yokohama/about/syozai/yokohamatisai/
     

    横浜地方裁判所

    横浜地方裁判所の所在地
    郵便番号 231-8502
    所在地 神奈川県横浜市中区日本大通9(みなとみらい線日本大通り駅から徒歩1分,JR京浜東北線関内駅・横浜市営地下鉄線関内駅から徒歩約10分)
    裁判所の所在地

     

    提訴!

    2015.08.17 Monday 22:13
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      今日、横浜地方裁判所へ提訴し、午後記者会見した。
      〆鯒(2014)5月29日付け建設予定地38haの売買契約 約8億円のうち不必要、不当評価分4億7218万円の損害賠償
      ∪症霤監擦ら土地譲渡の契約外条件として要求された坂本芦名線からY-HART地区への市道、トンネル工事代金のうち、既払い分5 億3038万円の損害賠償と、未払い分約11億円の支払い差し止め
      7設予定地の南側14haの西武鉄道からの購入差し止め

      これら不法行為がある施設建設であることを明白にすることで、広域処理施設の建設交付金を止める、その結果として焼却場の建設を中止に追い込みたい。
      はじめは、単に焼却場のような得体の知れない公害施設は近くにあってほしくない、ということで参加した反対運動であるが、行政相手の調停、監査請求、議会への請願、陳情と手を尽くすうち、市長、行政、大多数の市議すべてがグルということが分った。
      そもそも税金の使い道が、住民を犠牲にし一企業の利益を図るという暴挙を止める手立てが、納税した上に経済的負担を強いられる訴訟という、これを理不尽と言う。
       

      葉山町で町のごみ処理に関心を持った方のBlog

      2015.08.11 Tuesday 19:05
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        葉山町は横須賀市、三浦市、葉山町のごみ処理広域化協議会から脱退したが、町としてのごみ処理問題は相変わらずである。
        http://blogs.yahoo.co.jp/bluesheetfarmer/42018965.html 
        このGlogの中で横須賀市の状況にも触れているのでご覧あれ。
         

        藤沢市のごみ処理施設

        2015.08.08 Saturday 01:01
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          藤沢市は人口42余万人、横須賀市を抜いたのかな?
          予算規模は1300余億円 横須賀市は1400余億円 まあ同じと言える。しかし、長期負債は1300余億と横須賀市の半分以下なのだ。
          さて本題。
          焼却場2ha、処理施設2haだ。横須賀市は今4ha、こんど16ha。おかしいだろ?
          身の丈って言葉があるが横須賀市は見栄っ張りの一言に尽きる。最近の「ドル街」はその最たるもの。
          観光立市とか言って、三浦半島ド真ん中、衣笠城址ー>大楠山ハイキングコースに焼却場を作る。
          このチグハグ、無節操 市長の頭の中はこういうこと。
          二つある「オンブズマン」も一つは市長シンパだし、今年出来た「オンブズマン」は元市会議員だ。現役の時にろくなこと出来なかったくせに、市政から出たらもっと出来るわけない。
          あれ?タイトルと離れてしまった。

           

          横須賀市は町内会、自治会に入会しないと、被災時の対応が差別される。

          2015.08.05 Wednesday 13:00
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            横須賀市長、地域コミュニティ支援課、横須賀市連合町内会長に抗議しよう!!
            横須賀市連合町内会、不動産仲介業者と横須賀市は6月19日に町内会・自治会への加入促進を目的とした協定を結んだ。  
            https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0120/mayor_w/press/20150619.html
            町内会・自治会に入っていないと避難所で差別される。しかし、避難所は税金で設営、運営され、会費で設営されているのではない。
            災害時の広報は市の危機管理の体制であって、町内会・自治会のような任意団体を主体とする行政は税金泥棒! 市長が「そもそも情報を持っていなければ差のついた対応になってしまいかねないというのはあります」と言うこと自体何も考えない、丸投げ体制。
            ならば、会に入っていない市民のための避難所を市民一人ひとりに知らせるべき。
            いまの加藤連合町内会副会長は、ごみ処理施設対策協議会の会長をやってたやつ。

            記者との質疑応答の問題部分を抜き出す。

            記者
            例えば、いざ災害になった時に避難所で町内会に入っていない避難民を差別するのかとなることは実際にありますよね。
            澄川会長
            あります。
            記者
            そういう方というのはないにこしたことはないと思いますが、実際に避難所でこういうものが届かなかったとかいうことが絶対にあると思います。
            澄川会長
            会員が優先ですからね。
            記者
            そうなると同じ被災民を差別するのかとなります。そこのところは非常に難しいところだと思います。
            市長
            でも町内会自治会として、差別するつもりはなくてもそもそも情報を持っていなければ差のついた対応になってしまいかねないというのはありますので、そういうことも含めて新しく横須賀に引っ越されて来た方にはお伝えしていきたいというところです。でも実際ご苦労されているのはこちらだと思います。
            澄川会長
            おっしゃるとおりで本当に難しいです。


             

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